マクムルは、日本企業のインドネシア進出を支援しております。インドネシアで会社設立にあたり、まずは、進出する業種は外国企業に対して規制されている分野かどうかを事前に調査する必要があります。また、進出時の会社形態について、貴社の事業プランと対象市場を考慮した上で決定することも大事と考えています。

弊社は、以下の業務を提供し、実績があります。

●外資法人に関する業種規制の調査
●外資法人設立前グランドファーザー条項についての確認
● 進出形態についてのアドバイス
● 外資法人設立場合の株式持ち分率確認
● 進出先の経済特区、観光特区、産業特区などの調査
●外国駐在員事務所（KPPA）の設立支援
●外国商事駐在員事務所（KP3A）の設立支援
●外国建設駐在員事務所（BUJKA）の設立支援
●投資奨励処置の調査 （タックスホリデー、タックスアローワンス、保税区、マスターリストその他特定地域に対する租税優遇措置）
●フランチャイズ契約をして進出の支援
●技術提携契約をして進出の支援
●現地会社の株式を一部購入しての進出の支援
●PESTEL調査・分析サポート
●投資事業登録サポート
●定期投資活動報告サポート
●国際貿易契約トラブルの対応・解決の助言及び支援

また、進出法務に加えて以下の企業法務も提供して、実績があります。

●M&A（企業の合併・買収・JV・提携）支援
●会社設立に向けた相談、
●設立手続き支援
●各種許認可取得代行
●合弁会社契約ドラフトの作成とレビュウー
●定款等、会社関連書類のドラフト作成、オーディット、見直し等の支援
●株主総会、株主変更、役員変更、組織変更、社名変更、本社移転、支店設置・廃止、
　目的変更、増資登記等、
●株主間紛争対応
●株主間契約作成支援
●株主配当金に関わる助言
●株式相続に関わる助言・トラブル対応支援
●債権取立裁判（PKPU)、
●会社の解散、清算、倒産の手続き及び撤退方法についての助言・コンサルティング
●金融法・資金調達に関する相談対応