顧問契約	弊社は法人及び個人に対して顧問弁護士サービスを提供しております。顧問弁護士サービスは以下の者が含まれます。月にMAX５時間まで限定。 「法人向け顧問弁護士業務」 ●日常的の会社経営に関する法的相談（メール、対面、オンラインで対応） ●新事業の立ち上げにおける助言 ●契約書のチェック ●契約交渉同行 ●セカンドオピニオン 顧問先業種は、総合商社、製造業、鉱業、不動産業、ホテル業、情報通信業 ( WEB・IT業）、再生エネルギー、運輸・物流業、飲食業、美容業、薬事・医療・調剤薬局、金融業、建築・建設業、コンサルティング業、教育業、外国語学校・塾、送り出し機関、人材派遣業等です。 「個人向け顧問弁護士業務」 ●インドネシア法規制と文化に関する情報の提供 ●インドネシア暮らしの法律全般 ●インドネシア移住に関する助言 ●家族のための各種法的の助言 ●外国人のインドネシア銀行口座開設についての助言 ●インドネシア起業化の各種アドバイス ●ファミリ事業承継に関する助言 ●国際相続に関する相談対応（生前相続対策・相続発生後） ●各種ビザに関する相談対応 ●インドネシアリタイアメント生活・環境・リスクに関する相談対応 ●インドネシア留学移住に関する相談対応
一般	●各種法令の解釈適用についての相談 ●LO（Legal Opinion）、SLO（Short Legal Opinion）の作成 ●当社弁護士や法務スタッフの常駐 ( Legal Dispatch ) ●法律相談対応（メール、対面、オンライン）
各種法令調査	インドネシアへの事業事業進出・新事業立ち上げ際に関連法令・規制の事前調査をお勧めします。事前の法令調査により、リスクを低減し、円滑な事業の実現をお手伝い致します。また、必要がある場合、お客様からのご要望により各種業種において発生した判例を調査・報告します。
契約書・証書等の作成・チェック	インドネシア法を準拠法とする契約書には、日本語堪能のインドネシア法弁護士が契約書のチェックポイント・注意事項について助言を提供します。それに加えて、契約の証書及び私的法律文書の認証手続きを支援します。以下は契約等の作成・チェックの実例です。 「法人向けの契約」 ●株式譲渡契約 ●合弁会社設立契約 ●株主間の契約 ●資産譲渡証書 ●各種法人設立証書 ●基本売買契約 ●石炭売買契約 ●フランチャイズ契約 ●代理店契約 ●ライセンス契約 ●製造委託契約 ●不動産取引関係契約 ●雇用契約 ●国際人材紹介契約 ●国際人材送り出し契約 等 「個人向けの契約書・証書」 ●婚姻前契約 ●相続に関する証明証書 ●遺言書 ●養育費に関する合意書 等
司法等翻訳・通訳	●法律文書の日本語翻訳、インドネシア翻訳、英語翻訳 ●インドネシア制度・法律の翻訳 ●各種契約書・証書の日本語翻訳、インドネシア翻訳、英語翻訳 ●特許資料等の知財文書の翻訳 ●会計・税務関連書類の翻訳 ●社内設備使用ガイドブックの翻訳 ●警察取り調べ、契約締結交渉時、法廷等の司法通訳業務 ●商談・工場見学・政府機関への訪問時の通訳業務 ●新規種イベント・株主総会時の通訳等
M & A	マクムルM&A（企業の合併・買収）センターは、M&Aに豊富な経験を有する鑑定士・会計士・弁護士・弁理士・税理士・公証人等のコンサルタントがチームを編成し、 ●ソーシング、 ●デューデリジェンス、 ●クロージング ●PMI の各段階において発生するM&Aプロセスのアウトソーシングサービスを提供します。
進出法務	●外資法人に関する業種規制の調査 ●外資法人設立前グランドファーザー条項についての確認 ● 進出形態についてのアドバイス ● 外資法人設立場合の株式持ち分率確認 ● 進出先の経済特区、観光特区、産業特区などの調査 ●外国駐在員事務所（KPPA）の設立支援 ●外国商事駐在員事務所（KP3A）の設立支援 ●外国建設駐在員事務所（BUJKA）の設立支援 ●投資奨励処置の調査 （タックスホリデー、タックスアローワンス、保税区、マスターリストその他特定地域に対する租税優遇措置） ●フランチャイズ契約をして進出の支援 ●技術提携契約をして進出の支援 ●現地会社の株式を一部購入しての進出の支援 ●PESTEL調査・分析サポート ●投資事業登録サポート ●定期投資活動報告サポート ●国際貿易契約トラブルの対応・解決の助言及び支援
企業法務	●M&A（企業の合併・買収・JV・提携）支援 ●会社設立に向けた相談、 ●設立手続き支援 ●各種許認可取得代行 ●合弁会社契約ドラフトの作成とレビュウー ●定款等、会社関連書類のドラフト作成、オーディット、見直し等の支援 ●株主総会、株主変更、役員変更、組織変更、社名変更、本社移転、支店設置・廃止、 　目的変更、増資登記等、 ●株主間紛争対応 ●株主間契約作成支援 ●株主配当金に関わる助言 ●株式相続に関わる助言・トラブル対応支援 ●債権取立裁判（PKPU)、 ●会社の解散、清算、倒産の手続き及び撤退方法についての助言・コンサルティング ●金融法・資金調達に関する相談対応
不動産・建設	●不動産取引前の法的監査（DD) ●土地の売却契約・証書作成・登録手続き ●土地の交換契約・証書作成・登録手続き ●土地の贈与契約・証書作成・登録手続き ●共同使用権の登録手続き ●所有権の登記された土地への使用権・建設権の登録、 ●担保の設定代行 ●不動産関係法令調査 ●不動産投資コンサルティング ●不動産購入管理の支援 ●不動産事業許可・建設許可の取得代行 ●不動産取引契約ドラフト作成・確認 ●賃貸不動産契約ドラフトの作成・レビュー ●不動産登記支援 ( SHM, HGB, HGU ) ●不動産購入前の各種信頼調査（所有者・土地関連書類・履歴の調査） ●不動産取引トラブル解決支援 ●不動産管理サポート（ホテル、別荘、リゾート、遊園地、賃貸不動産等） ●不動産紛争訴訟対応 ●建設契約 ●建設投資における助言とコンサルティング ●建設許可取得 ●建設事業紛争における助言とコンサルティング
人事・労務	●就業規則、労働協約、雇用契約書等、雇用関連書類のドラフト作成・確認 ●労働分野において違法な状況がないか等の確認 ●労働争議についてのコンサルティング及び二者間協議、三者間協議の支援 ●組合問題・労使関係についてコンサルティング ●最新の労働法令の調査・社内労務スタッフへの教育 ●人事労務・環境衛生スタッフのための研修 ●労使関係マネジメントシステム構築 ●雇用・人事調査 ●労働裁判 ●社員の横領問題対応、 ●社員解雇対応 ●人事・労務の法的監査（DD）
知財	●知的財産権登録・出願（特許・実用新案・意匠・商標・著作権など） ●知的財産権調査 （特許・実用新案・意匠・商標・著作権など ●知的財産権紛争（権利侵害・特定侵害・仲裁手続きの代理、 税関による模倣品の輸入差し止め） ●ライセンス契約 ●知的財産デュー・デリジェンス
税務・財務・鑑定	●税務相談対応 ●タックスプランニング支援 ●価格移転、 ●相互協議（MAP）と事前確認（APA)対応 ●税務署監査対応 ●税務デューデリジェンス ●税務裁判、 ●申告 ●記帳・各種財政計算書作成代行（税理士・公認会計士と提携） ●株式、資産、不動産等の鑑定報告書作成代行（公認鑑定士と提携）
訴訟・仲裁	弊社は、各種紛争解決を専門とする弁護士を活かして、以下の紛争解決を支援します。 ●裁判外の各種話し合い・調停・仲裁・仲介 ●契約違反等のビジネストラブル対応策の助言 ●契約解釈を巡る紛争、 ●一般般民事訴訟 ●商業裁判 ●刑事裁判、 ●債権取立裁判（PKPU)及び債権回収支援、 ●株主間の紛争及び企業提携に関する紛争 ●労働紛争、 ●知財関連紛争、 ●不動産関連紛争、 ●消費者紛争、PL紛争・リコール対応、 ●税務裁判、 ●行政紛争 ●宗教裁判 ●国際家族法務・国際結婚に関係する離婚・相続・養育・資産分配等 の訴訟対応に実績がございます。
コンプライアンス・不正検査	●コンプライアンス管理システム構築支援 ●コンプライアンス遵守アセスメント ●社内不正リスクアセスメント ●品質不正検査 ●保険不正検査 ●仕入先、ビジネスパートナー等の信頼調査 ●仕入れ先選定時の助言・支援
消費者保護法・PL法	●欠陥商品回収（RECALL)に関する助言 ●欠陥商品による損害賠償訴訟対応支援 ●RECALLマネジメントシステム構築支援 ●団体訴訟対応 ●消費者紛争処理機関を通じて消費者との紛争解決支援
個人法務	●国際結婚に関する法律相談 ●財産分離所有を明記した婚前契約書 ●国際結婚手続き支援 ●婚姻中財産分離契約書作成 ●子供二重国籍取得支援 ●出生証明書と関連書類取得支援 ●各種ビザ・在留資格取得支援 ●配偶者死亡による相続人調査・国際相続手続き代行 ●行方不明者調査 ●浮気調査 ●交通事故損害賠償訴訟対応 ●金銭トラブル、詐欺、誘拐、恐喝、強盗等の暮らし問題解決支援 ●犯罪の被疑者や被告となった場合、刑事又は民事で訴えられた場合の支援・弁護 ●国際相続トラブル対応 ●養育費についての相談 ●離婚手続き ●配偶者死亡時の手続き ●国際不動産権利の譲渡に関する相談対応
国際相続プランニング	弊社は国際結婚の配偶者に対して生前相続対策・相続発生後の相続の案件を、弁護士に加えて、鑑定士、税理士、公認会計士と提携し、円滑な相続をお手伝いします。
観光関連法務	弊社は観光特別区に加えてインドネシア全国３８州へ観光業・ホテル・レストラン事業進出と経営を法律の面に全面的にお手伝いします。
金融法・資金調達	弊社は元銀行員の弁護士・銀行大学卒業者等の金融法を専門とする弁護士を活かして インドネシアへ金融業・ファイナンスカンパニーの設立、運営を法律の面で全面的にサポートいたします。また既存の日系企業に対して資金調達方法及び戦略法務コンサルティングを提供します。
財政コンサルティング	弊社は、インドネシアの財政に関する各種法令の調査から、中央政府・地方政府との連携、公共投資に関する助言と支援を提供します。
環境法	インドネシアへ進出・会社設立時、特定の業種に対して環境法が厳しく適用し監視されています。そのために、事業設立前に必要な関連許可や法令の調査を提供し、必要に応じて環境ライセンス取得代行、環境影響解析（AMDAL / UKL /UPL )のレポート作成支援、有害物質の規制並びに事業の安全・衛生に関するアドバイスを行っています。また、インドネシアの企業を買収する時環境の法的監査（DD）等の法務も提供します。
イスラム法・慣習法	インドネシアでの事業を行う際及び赴任・移住の際に現地の習慣法やイスラム法への理解が欠かせないことです。弊社は以下の法務を提供します。 ●慣習法( ADAT法）に関する相談対応 ●家族法関係の結婚、離婚、配偶者の死亡届け、相続等についてのコンサルティング ●事業関連許可（ハラール・イスラム法系のファイナンス事業許可）
エンターテインメント法務	弊社は日本のエンターテインメント企業のインドネシア事業進出を支援します。ゲーム開発・使用、雑誌や漫画等の翻訳・出版等の各種契約作成・チェック業務に加えてテレビ番組制作会社に対して、インドネシアでの番組制作プロジェクトを法律の面で必要な助言及び支援を提供します。
再生エネルギー法務	弊社はインドネシアでの再生エネルギー導入及び運用に関する規制緩和に伴って、 太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス等の技術を開発し、展開する日本の再生エネルギー企業のインドネシア進出に関する助言・コンサルティングを提供します。 以下は法務の実例です。 ●エネルギーに関する制度・法令調査 ●現地エネルギー企業との提携契約作成・チェック ●再生エネルギープロジェクトに関するM&A関連の法的監査（DD) ●公共エネルギー事業の場合、中央政府・地方政府との提携に関する助言 ●公共投資・導入する際の資金調達スキームにおける助言・コンサルティング ●再生エネルギーパイロットプロジェクト事業における産学連携契約の作成における助言・コンサルティング
PR	弊社のパブリック・リレーションズチームと弁護士が一緒になって、企業組織と社外のステークホルダー、社会、市民、政府、メディアとの相互理解を確立し、信用を得る、かつ維持するために戦略的なPR活動を支援します。
各種セミナー・研修	弊社は、貴社の管理職の社員に対してコンプライアンスの理解及び遵守活動を振興するために各種オンデマンドで社内または社外の施設にて法律セミナー・研修を提供します。