マクムル綜合法律事務所「以下は、マクムルという」は、日系企業の要請に応じて、弊社は、会社設立支援、顧問弁護士サービス、経営法務、M & A・I P Oアドバイザリー、法務スタッフの常駐、日常の法律相談、各種契約・証書の作成、デユーデリジェンス、法令調査、労務コンサル、各種企業の書類の更新、不正監査等をご提供しています。また、訴訟対応については、弊社は、各種紛争解決を専門とする弁護士を活かして、代理弁護士業務をご提供致しております。また、弁護士業務に加えて、日本企業の進出前のインドネシア駐在事務代行をし、インドネシアの市場調査、パートナー企業信用調査、現地視察同行、通訳の手配等も提供しております。以下は弊社にて在籍弁護士等をご紹介いたします。
■インドネシア製品認証アドバイザー・ロマン F. W

ロマン氏は、インドネシア大学とPPMビジネススクールの卒業者である。大学卒業後、シンガポールの企業での勤務を経て、医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の専門商社へ転職し、支店課長を担当し、製品認証業務から、営業、物流管理等の全般運営に従事した経験があります。円満退職後、2024年から当事務所にアドバイザーとして参画し、各種製品登録・認証サポートを提供しております。
■インドネシア法弁護士・破産管財人・パメラ・クレスナ

パメラはインドネシア大学法学部・法科大学院を卒業後、ジャカルタの国際弁護士の勤務を経て、マクムルにてパートナーとして参画し、電気通信会社の法廷代理人として 契約違反に基づく再訴訟業務、米国政府機関金融会社の法廷代理人としてインドネシアへの投資に関する不法行為訴訟、アウトソーシングサービス会社の法廷代理人として 犯罪行為に関する不法行為事件の被告訴訟対応、人身売買事件の被告人の法廷代理、中央ジャカルタ地方裁判所にて外国仲裁判断の執行において執行申立人の法廷代理、マルチファイナンス会社に対しての共同融資契約に基づく債務返済義務の停止請求書作成、香港にあるICCで国際仲裁のためにガス売買契約解除訴訟の弁論準備、シンガポール国際仲裁のために株式売却および補償の有効性に関する宣誓供述書の作成等の弁護活動の実績が多数あります。
■インドネシアIPOコンサルタント・ワント

ワントは、マクムルにパートナーとして参画し、インドネシア大学を卒業後、アストラグループと投資会社のIPO・買収業務に従事した経験をへて、IPOコンサルタントを開業し、製造業、繊維化学、CLOUD & IT、建設業、EV、石油・ガス、食品加工、運送、病院、炭鉱、二輪と四輪のコンポーネント製品等の業界にて I PO ・資金調達アドバイザリーサービスを提供し、実績が豊富です。
■インドネシア法弁護士ウルン・プルナマ

ウルンは、インドネシアの大学の法学士号及び修士号を取得し、弁護士資格も保有しており、弁護士業務に加えてプロボノ活動にも力を入れています。また、ジャカルタ市内と市外の工業区にセニアー弁護士として評判のいい弁護士でもあります。ウルンは、刑事及び民事訴訟対応には多数経験があり、日本企業が直面している課題解決の予防法務から訴訟対応を全面的にサポートを提供しています。
■インドネシア法弁護士バンバン・スジャットミコ

スジャットミコは、ガジャマダ大学法学卒業、弁護士資格を取得後、法律扶助機関及び評判の良いいくつかの法律務所で10年間働いた後、マクムルにパートナーとして 参画し、企業法務、労働法務、不動産紛争、民事訴訟、刑事訴訟、M&A法務に多数実績があります。
■インドネシア通関士・通関法廷代理人・エニ ワルシキ

エニは、2012年に通関法廷代理人資格を取得し保有しております。中小企業に加えて、上場会社、外資法人に対してインドネシアにおける貿易・輸出入コンサルティング、法廷代理も経験及び実績が多数あります。また、輸出入会社の設立に関するライセンス取得支援も提供しております。
■インドネシア法弁護士ジンミ・アグン・シリトンガ

ジミは、弁護士事務所、Jakarta Future Exchange、ガルダインドネシア、投資会社、上場会社での監査役の業務等の法務経験が豊富です。今現在、マクムルに法律アドバイザーとして参画し、上場を考えている外国投資家に対して各種必要となる助言を提供しております。
■インドネシア法弁護士カロカロ・エスラ

カロカロ・エスラは、メダン出身で、トマス大学卒業後、バリ島に移住し、15年間以上法務の経験をもち、マクムルにパートナーとして 参画し、日本人のバリ島進出法務と民事訴訟と刑事訴訟対応の実績が豊富です。
■インドネシア法破産管財人・弁護士デヴァラ・K・べデイマン

デヴァラは、インドネシア大学の法学士号、アイルランガ大学大学院法学修士号を取得し、2008年から法廷弁護士業務を開始し、ジャカルタの大手法律事務所勤務後、マクムルにパートナーとして 参画し、民事訴訟と会社解散に関わる法務手続きと債権取立裁判(PKPU)を専門として実績があります。
■ インドネシア公認会計士・ドデイ・プリバデイ

インドネシアの登録会計士及び公認会計士 (CPA)資格を保有する。彼はインドネシア大学を卒業し、評判の良いいくつかの企業や会計事務所で働いた後、パートナーとして マクムル に参画しました。M&Aプロセスにおいて財務諸表、過去の財務データ、資産や負債の実質的な価値の評価等によって財務DDを行い、多数実績があります。
■インドネシア税務弁護士・税理士T.アルソノ

T.アルソノは、マクムルにパートナーとして参画しております。彼はベルギーKU Leuven大学国際税務法を専攻し、LLMを取得し、多国籍企業での勤務を経て、2009年に税務弁護士を登録し、タックスプランニングから、価格移転、相互協議(MAP)と事前確認(APA)対応、税務署監査対応、税務デューデリジェンス、税務裁判までをワンストップで対応し、多数経験と実績があります。電気系会社、炭鉱会社、製造、石油&ガス会社等の企業がお主なクラインとなります。
■インドネシア鑑定士・ドロク・フタガルン博士

ドロク・フタガルン博士は、トリサクテイ大学にて会計学を専攻に経済学士号、インドネシア大学会計経営研究科の修士号、パジャジャラン大学会計学研究科博士号を取得。国営会社の船舶購入向け資金調達に従事し、公認鑑定資格を取得し、2014年に公認鑑定事務所を開業し、民間企業及び国営会社に対して鑑定業務の実績が多数あります。その後、マクムルにパートナーとして参画し、M&Aに関わる資産、不動産、ビジネス鑑定を行います。
■インドネシア鑑定士・プトリアヌグラフ

プトリは、インドネシアのガジャマダ大学を卒業し、公認鑑定士の資格を保有し、多業種においてM&Aに関わるビジネス・株・資産鑑定業務に従事した経験とナウハウをもって、国内企業と多国籍企業をインドネシア進出をサポートしております。また、ビジネス鑑定に加えて、簡易の不動産、機械・設備等の鑑定も提供しております。
■ インドネシア税理士・リニ・プスポサリ

インドネシアの税理士資格を保有する。彼女はインドネシアイスラムエムパトリマブカシ大学を卒業し、評判の良いいくつかの税理士事務所で働いた後、パートナーとして 参画し、マクムル の税法務コンサルティング部門を担当しております。M&Aプロセスにおいて税金にかかわる書類チェック、税務コンプラインス調査等の税務DDをご提供し、多数実績があります。
■インドネシア税理士・ペテルス・アンドム・スバギャ

インドネシア国立会計大学(STAN)卒業後、1997年から税務署勤務、税務調査官業務に従事し、2015年税務局退職後、税理事務所勤務を経て、パートナーとしてマクムルに参画し、M&A 関連税務DD、移転価格、税務相談、税務署監査対応、税務裁判を対応しております。
■インドネシア弁理士・弁護士・アグスラフマテッラー

キリストサテヤワチャナ大学法学部卒業、2012年から民間企業の法務・知財部門に従事し、知財コンサルタント・弁護士と弁理士資格を取得し、弁理士事務所を設立し、数年実務経験を活かして、マクムルにパートナーとして参画し、知的財産権登録、知的財産のDD、知財紛争を専門として、多数実績があります。
■主任アドバイザー「バンバン・ルディアアント」

バンバン先生は、日本での30年以上在住し、東京大学で先端科学技術研究科の(学術)博士号を取得。JICA、マンダムの監査役等の職務経験が豊富であり、現在は和光大学で教鞭を振るいながらも、マクムルには、日本企業のインドネシア進出を経済やビジネスの観点で、顧問アドバイザリーをご提供しております.
■ビジネスアドバイザー・調査担当「スリー・ラフテイ」

スリーさんは、日本の永住権取得者であり、日系の大手総合商社の勤務を経て、マクムルにはインドネシア進出調査を担当し、行政機関と事業協会とのネットワークをいかして、多数市場調査等に実績があります。
■日・イ語の通訳・翻訳担当「シギト・クルニアワン」

シギトさんは、インドネシア教育大学大学院日本語教育研究科修士号を取得し、日系企業の社内通訳翻訳に従事し、退職後、マクムルの通訳・翻訳を担当しております。
■日本人アドバイザー「麻生 大輔 」

インドネシア国立ソロ大学(Universitas Sebelas Maret Negeri Surakarta) 留学、慶應義塾大学卒業後、日本国内のレンタルサービスの営業職及び人材紹介会社勤務を経て『日本とインドネシアの架け橋になりたい』という想いでマクムルにアドバイザーとして参加しております。
■インドネシアの商品に対する現地調達率専門コンサルタント・オジ・ムヒデイン

オジさんは、石油・天然ガス業において数年勤務を経て、商品に対する現地調達率(TKDN) について民間企業や国営企業に多数の指導・研修・戦略的なアドバイザーとして活躍しております。TKDNについての規制から、計算、LOA、契約等の各種プロセスにおいてコンサルティングを提供しております。
■インドネシア法規制調査士・法務研修指導員・ケン・カナイデイ

ケンさんは、バンドン工業大学( ITB )出身でありマクムルにてビジネスアドバイザーとして参画し、不正リスク・危機管理、国営会社・政府機関への製品・サービス調達、契約管理、事業継続計画(BCP)、ISO、コンプラインス等のビジネスにおいて必要される実務に役立つ各種カスタマイズ法務研修を提供し、実績が多数です。